[ITmedia News] GMOペイメント、決済支援システムで「不正なユーザーによる行為」 「Vプリカ」69件漏えい、3件はセキュリティコードも
3件は、クレジットカード番号に相当する「Vプリカ番号」(16桁)と、専用のセキュリティコード、有効期限、氏名がそろって盗み取られた可能性がある。
Googleは、K-12(幼稚園から高校まで)の生徒向けアカウントで生成AI「Gemini」や「Google検索」などを原則オフにすると発表した。管理者が有効化できるが、検索のAI機能のみを無効にはできず、AIを禁じる学校では検索自体が利用不可となる点が批判を集めている。
ホームセンター市場の縮小や農家の減少という逆風の中、100年企業のwelzoは売上高を325億円から501億円へと4年で5割以上も急伸させた。2020年に就任した金尾佳文社長のもとで、挑戦を促す風土をどう根付かせたのか。100年企業の知られざる組織改革の舞台裏に迫る。
正規の認証情報を使い、許可された権限の範囲内で動いていても、AIエージェントは想定外の処理を実行し得る。人間の利用を前提に設計されたセキュリティは、この新しい「利用者」にどう向き合うべきか。ClouderaのフィールドCTOが見直しのポイントを解説する。
入社時に掲げた「年収1000万円」を新卒2年目で達成したオープンハウスグループの斉藤蕗さん。順風満帆に見えるキャリアの裏で、あえて厳しい現場に飛び込み自らを鍛えてきた。「仕事の借りは仕事で返す」と語る、独自の仕事哲学に迫る。
米Googleが新AIモデル「Gemini 4 Argon」「Gemini 4 Carbon」を相次ぎ発表し、先頭集団に返り咲いた。わずか2週間での連続投入を可能にした原動力は何か。米Vals AIの分析によると、AIが次のAIを作る「再帰的自己改善」(RSI)能力が急伸したという。半年前には「社内でのAI開発活用が出遅れている」と批判された同社が、共同創業者セルゲイ・ブリン氏の主導で遂げた開発体制の変化に迫る。
JR東日本が、人事・賃金制度を大改革する。年間の単体人件費を270億円以上増額し、10年先を見据えた新制度を打ち出した。制度の詳細を広報担当者に聞いた。
AIモデルの性能向上と低価格化が進むにつれて、AIが生み出す富はモデルを開発する企業ではなく、AIを社会に普及させる流通網や決済システムなどを支配する企業に集中するという予測をまとめた論考「The Commanding Heights」が、2026年10月29日に公開されました。マニディス氏とロバーツ氏は過去の技術革新を例に挙げ、AI開発競争や米中関係、世界経済の今後の変化を分析しています。続きを読む...
Anthropic(アンソロピック)は2日(米国時間)、新規株式公開(IPO)に向けて、米国証券取引委員会(SEC)に提出した、登録届出書(日本における目論見書)を更新した。新たに2026年第3四半期(7~9月期)の業績や、将来のモデルが、「AIによるAI研究の加速」のしきい値にまもなく到達する可能性があるなどと記載している。
PHPから移行したわけでもなく、「過去にPHPを使っていた名残」との見方も否定した。では、なぜ?
近年、公務員の人材不足が深刻化している。公務員志望者は減少しており、特に技術系の国家公務員一般職(大卒程度)では、2年連続で定員割れが生じている状況だ。「変革が進まない自治体」に共通する課題とは?
ahamoは2026年12月に月40GB/60GB/120GBの3段階制へ改定され、実質165円値上げとなる。40~60GB利用者は値下げとなり、海外ローミングの改善や上限設定オプションなど付加価値の強化も図られる。他社との大容量競争で優位に立つ一方、ドコモ回線の通信品質改善問題は残っている。
NTTドコモは基地局の設置場所を探してエリアを設計する置局の取組みをSNSで紹介した。ドコモCSの担当者が通信品質改善に向けた現場調査や交渉の重要性を語った。チームでの設計案検討や再開発に伴う基地局移設など日常を支える工夫を明かした。
ドイツのミュンヘン市が、かつて断念したオープンソースソフトウェア(OSS)の活用へと再びカジを切っている。欧州各地で進む「脱Microsoft」の動きはどうなっているのか。技術的課題と政治的背景が交錯するミュンヘン市の事例から、行政システムにおけるOSS活用の現在地を読み解く。
帝国データバンクの調査で、8割超の企業が中途採用をメインにしていることが分かった。企業が求める人材像は?